個人事業主がファクタリングを申し込んでも断られてしまう可能性がある条件とは?

資金調達に便利なファクタリング

事業資金が足りなくなった時に使える手段が、売掛債権を買取して貰うことで現金を作るファクタリングです。

そんなファクタリングができるのは企業のみ、個人事業主は対象にならないのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、ファクタリング業者によっては個人事業主でも利用できるようになっていることがあります。

個人事業主が利用するための条件は何か、利用にはどんな手続きが必要になるかなどを簡単に見ていきましょう。

ファクタリングは個人事業主でも利用できるの?

個人事業主がファクタリングを利用できるかどうかは、業者次第です。

業者によっては個人事業主は不可となっていることもあるため、利用をする前には条件などをしっかりと確認しておくと良いでしょう。

個人事業主でも可能となっている業者であっても、利用できるかどうかは売掛債権の内容によって変わることが多くなっています。

売掛先が安定経営を行っている企業であれば、買取をしたファクタリング業者が債権を回収し損ねる心配はありません。

それに対し、売掛先が個人事業主という場合は債権回収できないリスクが生まれるため、債権買取は不可とするファクタリング業者は少なくありません。

ファクタリングを成功させたいのであれば、買取業者にとってリスクが少ない売掛債権を使って手続きを行うようにすると良いでしょう。

個人事業主がファクタリングを利用する際の流れ

ファクタリングを利用する際には、審査に必要な書類を用意する必要があります。

個人事業主が申し込み手続きを行う場合であっても、本人確認書類やビジネス用の通帳、売掛債権に関する書類など複数の書類の提出が必要です。

必要書類は、利用するファクタリング業者によって異なるため、申し込みをする業者を決めたら提出書類の確認と準備から始めておくと良いでしょう。

書類を揃え審査の申し込みをした後は、結果が出るのを待つのみです。

審査後に決定をした手数料を確認し、納得できればそのまま債権を買取して貰うことができます。

償還請求権つきのサービスの場合、不渡りが出た時に弁済を求められることがありますが、請求権なしのサービスであれば不渡りでも、債権代の請求をされる心配がありません。

資金が必要ならファクタリングを活用しよう

ファクタリングで重要となるのは、利用者のステータスよりも、売掛先の信用度です。

売掛先の条件によっては買取を断られる可能性もありますが、安定経営を続ける企業など信用度の高い売掛債権を使えば、個人事業主でも問題なくファクタリングを成立させることができるでしょう。

手続きも簡単で、必要な書類を揃えて申し込みを行い、審査を待つのみです。

事業資金に困った時は、ファクタリングの活用を考えておくと良いでしょう。